有価証券報告書-第128期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	547	百万円	576	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額等	2,803		4,173
保証工事引当金	994		993
退職給付引当金	8,322		7,907
投資有価証券等評価損	19,294		19,329
研究開発資産償却費	614		897
棚卸資産評価損	1,257		1,454
減損損失	3,270		6,676
その他	3,757		3,130
繰延税金資産小計	40,857		45,136
評価性引当額	△24,780		△26,796
繰延税金資産合計	16,077		18,340
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,461		△2,264
その他	△100		△99
繰延税金負債合計	△1,561		△2,363
繰延税金資産純額	14,516		15,977

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	―	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△49.2
評価性引当額の増減	―		24.2
税額控除	―		△5.4
その他	―		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△0.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。