有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	949	百万円	863	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	679		615
保証工事引当金	1,109		1,090
退職給付引当金	8,866		7,934
投資有価証券等評価損	8,592		8,198
研究開発資産償却費	224		193
たな卸資産評価損	2,689		2,576
減損損失	2,748		2,360
繰延ヘッジ損益	638		70
その他	3,300		5,180
繰延税金資産小計	29,794		29,080
評価性引当額	△13,910		△14,190
繰延税金資産合計	15,884		14,890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,544		△582
その他	△176		△145
繰延税金負債合計	△1,720		△726
繰延税金資産純額	14,164		14,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.7		△28.8
評価性引当額	△3.3		△13.1
税額控除	△5.9		△4.6
税率変更による影響	5.7		9.3
その他	△0.1		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.6		0.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。