有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	878	百万円	936	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	601		573
保証工事引当金	992		967
退職給付引当金	7,090		7,025
投資有価証券等評価損	10,306		10,232
研究開発資産償却費	254		373
たな卸資産評価損	2,620		665
減損損失	2,515		2,243
その他	4,815		4,844
繰延税金資産小計	30,070		27,858
評価性引当額	△16,265		△16,106
繰延税金資産合計	13,805		11,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,177		△1,561
繰延ヘッジ損益	△156		△419
その他	△133		△118
繰延税金負債合計	△1,466		△2,098
繰延税金資産純額	12,339		9,653

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△57.0		△83.0
評価性引当額	34.0		△3.4
税額控除	△7.7		△19.3
税率変更による影響	1.6		―
その他	1.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		△72.2