有価証券報告書-第130期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	637	百万円	583	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額等	4,755		6,177
保証工事引当金	767		729
債務保証損失引当金	1,402		1,056
退職給付引当金	8,320		8,446
投資有価証券等評価損	27,074		27,780
研究開発資産償却費	2,654		3,296
棚卸資産評価損	1,686		1,770
減損損失	2,534		2,424
その他	3,718		3,371
繰延税金資産小計	53,547		55,631
評価性引当額	△36,624		△37,041
繰延税金資産合計	16,923		18,590
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,029		△3,716
その他	△124		△159
繰延税金負債合計	△3,153		△3,875
繰延税金資産純額	13,770		14,715

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△80.8		△28.5
抱合せ株式消滅差益	△20.6		―
評価性引当額の増減	67.3		1.3
税額控除	△11.3		△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△4.2
その他	△0.7		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.1		0.2

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。