訂正有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	955	百万円	949	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	741		679
保証工事引当金	1,003		1,109
退職給付引当金	9,394		8,866
投資有価証券等評価損	7,541		8,592
研究開発資産償却費	226		224
たな卸資産評価損	3,541		2,689
減損損失	3,286		2,748
繰延ヘッジ損益	66		638
その他	3,411		3,300
繰延税金資産小計	30,164		29,794
評価性引当額	△16,899		△13,910
繰延税金資産合計	13,265		15,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,072		△1,544
その他	―		△176
繰延税金負債合計	△1,072		△1,720
繰延税金資産純額	12,193		14,164

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.5		△36.7
評価性引当額	△2.8		△3.3
税額控除	△3.2		△5.9
その他	2.0		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△3.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が723百万円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が854百万円増加しております。