有価証券報告書-第129期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	576	百万円	637	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額等	4,173		4,755
保証工事引当金	993		767
債務保証損失引当金	―		1,402
退職給付引当金	7,907		8,320
投資有価証券等評価損	19,329		27,074
研究開発資産償却費	897		2,654
棚卸資産評価損	1,454		1,686
減損損失	6,676		2,534
その他	3,130		3,718
繰延税金資産小計	45,136		53,547
評価性引当額	△26,796		△36,624
繰延税金資産合計	18,340		16,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,264		△3,029
その他	△99		△124
繰延税金負債合計	△2,363		△3,153
繰延税金資産純額	15,977		13,770

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.5		△80.8
抱合せ株式消滅差益	△0.7		△20.6
評価性引当額の増減	24.2		67.3
税額控除	△5.4		△11.3
その他	△1.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		△15.1

(表示方法の変更)
前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として表示していた△49.2%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△48.5%、「抱合せ株式消滅差益」△0.7%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。