有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	863	百万円	878	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	615		601
保証工事引当金	1,090		992
退職給付引当金	7,934		7,090
投資有価証券等評価損	8,198		10,306
研究開発資産償却費	193		254
たな卸資産評価損	2,576		2,620
減損損失	2,360		2,515
繰延ヘッジ損益	70		―
その他	5,180		4,815
繰延税金資産小計	29,080		30,070
評価性引当額	△14,190		△16,265
繰延税金資産合計	14,890		13,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△582		△1,177
繰延ヘッジ損益	―		△156
その他	△145		△133
繰延税金負債合計	△726		△1,466
繰延税金資産純額	14,163		12,339

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.8		△57.0
評価性引当額	△13.1		34.0
税額控除	△4.6		△7.7
税率変更による影響	9.3		1.6
その他	4.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6		4.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。