有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	970	百万円	955	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,064		741
保証工事引当金	752		1,003
退職給付引当金	9,299		9,394
投資有価証券等評価損	5,544		7,541
研究開発資産償却費	139		226
たな卸資産評価損	3,158		3,541
減損損失	3,142		3,286
繰延ヘッジ損益	99		66
その他	5,961		3,411
繰延税金資産小計	30,128		30,164
評価性引当額	△17,210		△16,899
繰延税金資産合計	12,918		13,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△629		△1,072
繰延税金負債合計	△629		△1,072
繰延税金資産純額	12,289		12,193

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△35.52
評価性引当額	―	△2.76
試験研究費税額控除	―	△3.23
その他	―	1.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△0.75

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて、地方交付税の財源を確保するための地方法人税(国税)が創設されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が170百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が162百万円増加しております。