有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,198	百万円	―	百万円
賞与引当金	―		547
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,317		2,803
保証工事引当金	1,187		994
退職給付引当金	8,640		8,322
投資有価証券等評価損	12,763		19,294
研究開発資産償却費	724		614
棚卸資産評価損	1,126		1,257
減損損失	3,435		3,270
その他	3,759		3,757
繰延税金資産小計	34,150		40,857
評価性引当額	△16,753		△24,780
繰延税金資産合計	17,397		16,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,427		△1,461
その他	△116		△100
繰延税金負債合計	△1,543		△1,561
繰延税金資産純額	15,854		14,516

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.1		―
評価性引当額の増減	△3.8		―
税額控除	△2.0		―
その他	0.4		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。