有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,044	百万円	1,198	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	563		1,317
保証工事引当金	1,036		1,187
退職給付引当金	8,717		8,640
投資有価証券等評価損	12,843		12,763
研究開発資産償却費	833		724
棚卸資産評価損	1,037		1,126
減損損失	3,060		3,435
税務上の繰越欠損金	307		―
その他	3,618		3,759
繰延税金資産小計	33,056		34,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△290		―
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△17,727		△16,753
評価性引当額小計	△18,016		△16,753
繰延税金資産合計	15,040		17,397
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,419		△1,427
その他	△117		△116
繰延税金負債合計	△1,536		△1,543
繰延税金資産純額	13,504		15,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.8		△16.1
抱合せ株式消滅差益	△8.3		―
評価性引当額の増減	1.9		△3.8
税額控除	△2.2		△2.0
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8		9.3