有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	936	百万円	1,001	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	573		1,483
保証工事引当金	967		1,064
退職給付引当金	7,025		7,552
投資有価証券等評価損	10,232		10,806
研究開発資産償却費	373		480
たな卸資産評価損	665		704
減損損失	2,243		2,163
税務上の繰越欠損金	―		1,154
その他	4,844		3,411
繰延税金資産小計	27,858		29,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△773
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―		△16,380
評価性引当額小計	△16,106		△17,153
繰延税金資産合計	11,751		12,664
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,561		△1,029
繰延ヘッジ損益	△419		―
その他	△118		△137
繰延税金負債合計	△2,098		△1,167
繰延税金資産純額	9,653		11,497

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.0		△25.7
評価性引当額	△3.4		5.3
税額控除	△19.3		△4.2
その他	1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△72.2		6.4