#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
2016/06/29 14:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が225百万円減少し、費用計上された法人税等調整額が176百万円増加しております。
2016/06/29 14:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、20億円の損失となり、前期比では44億円の好転となりました。特別利益は、前期、当期ともに発生しませんでした。特別損失は、減損損失が29億円減少したことなどにより、前期比44億円減の20億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比17億円増の161億円となりました。
2016/06/29 14:05