法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)及び費用計上された法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 14:55

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、10億円の損失となり、前期比では10億円の好転となりました。特別利益は、過去勤務費用償却益が発生したことなどにより、前期比20億円増の20億円となりました。特別損失は、減損損失が24億円増加したことなどにより、前期比10億円増の30億円となりました。
⑥ 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比27億円減の134億円となりました。

2017/06/29 14:55