固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日

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#3 事業等のリスク

(5) 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は181億円(下落率21%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個別受注契約

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,908	百万円
固定資産	17,379
資産合計	40,287

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:29

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	24,309	百万円
固定資産	2,461
のれん	1,243

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たにSumitomo SHI FW Energie B.V.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
海外子会社の留保利益	△2,732		△3,381
企業結合によって識別された無形固定資産	―		△3,081
その他有価証券評価差額金	△1,364		△1,892

表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受注工事損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」8,960百万円は、「受注工事損失引当金」887百万円、「その他」8,073百万円として組み替えております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が351億円、受取手形及び売掛金が270億円、現金及び預金が244億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて991億円増の8,956億円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が369億円、前受金が104億円、有利子負債が37億円増加(対総資産比率は7.2%と0.4ポイント減少)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて633億円増の4,506億円となりました。

2018/06/28 12:29

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた15,243百万円は、「のれん」1,982百万円、「その他」13,261百万円として組み替えております。

2018/06/28 12:29

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 12:29