有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年3月2日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler plc. 本社:英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社:米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社:オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年6月23日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FW Energie B.V.
事業の内容 循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。
③ 企業結合日
平成29年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月24日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 607百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,645百万円
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、平成29年3月2日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler plc. 本社:英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社:米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社:オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年6月23日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FW Energie B.V.
事業の内容 循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。
③ 企業結合日
平成29年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sumitomo SHI FW Energie B.V.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年6月24日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 22,838百万円 |
| 取得原価 | 22,838百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 607百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,645百万円
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 22,908 | 百万円 |
| 固定資産 | 17,379 | |
| 資産合計 | 40,287 | |
| 流動負債 | 24,446 | |
| 固定負債 | 4,537 | |
| 負債合計 | 28,983 |
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均償却期間 |
| 技術資産 | 10,091百万円 | 20年 |
| 商標権 | 2,814百万円 | 20年 |
| 顧客資産 | 1,036百万円 | 12.5年 |
| 合計 | 13,941百万円 | - |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 15,179 | 百万円 |
| 営業利益 | 43 | |
| 経常利益 | 295 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 295 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △140 |
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。