有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年9月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertek Drives Ltd.(以下、インバーテック社)の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月7日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Invertek Drives Ltd.
事業の内容 インバータ製品の研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社がインバーテック社の制御製品に関する技術と生産拠点を獲得することにより、IoT、自動化・省人化、省エネなどへの対応のために今後ますます重要となる制御分野での事業ポートフォリオの拡充が可能となるためであります。
また、2018年に連結子会社化したイタリアの産業用モータメーカー Lafert S.p.A.のモータ技術との融合により、より高度な市場ニーズへの対応が可能になり、当社が重点分野と位置付ける市場で技術面を牽引する欧州を起点として、ギヤ、モータ、制御製品を一体として提供できる体制の構築を目指すためであります。
③ 企業結合日
2019年11月7日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,320百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
16年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、株式の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社は、2019年9月27日開催の取締役会において、英国のインバータ製造会社であるInvertek Drives Ltd.(以下、インバーテック社)の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2019年11月7日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Invertek Drives Ltd.
事業の内容 インバータ製品の研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社がインバーテック社の制御製品に関する技術と生産拠点を獲得することにより、IoT、自動化・省人化、省エネなどへの対応のために今後ますます重要となる制御分野での事業ポートフォリオの拡充が可能となるためであります。
また、2018年に連結子会社化したイタリアの産業用モータメーカー Lafert S.p.A.のモータ技術との融合により、より高度な市場ニーズへの対応が可能になり、当社が重点分野と位置付ける市場で技術面を牽引する欧州を起点として、ギヤ、モータ、制御製品を一体として提供できる体制の構築を目指すためであります。
③ 企業結合日
2019年11月7日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 12,631百万円 |
| 取得原価 | 12,631百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 295百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,320百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
16年間で均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,290 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,019 | |
| 資産合計 | 3,309 | |
| 流動負債 | 736 | |
| 固定負債 | 576 | |
| 負債合計 | 1,312 |
(7) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
契約書に基づき被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。また条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、株式の取得の時期に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 3,982 | 百万円 |
| 営業利益 | 50 | |
| 経常利益 | 47 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 47 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △7 |
概算額の算定方法
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。