有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社(以下、HSC)の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた基本合意書の締結を決議し、平成29年3月31日付で同社の株式を追加取得しております。
HSCは、当社が議決権の50.0%を所有する当社の持分法適用会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の所有割合は66.0%となり、当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日立住友重機械建機クレーン株式会社
事業の内容 クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。
また、付帯関連する一切の事業。
② 企業結合を行った主な理由
当社が有する北米モバイルクレーン事業や生産設備・能力及び技術を活用していくことで、クローラクレーン事業のグローバル競争力強化を加速するためであります。
③ 企業結合日
平成29年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.0%
取得後の議決権比率 66.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結損益計算書上、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益:941百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,243百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間で均等償却
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
当社は、平成28年12月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である日立住友重機械建機クレーン株式会社(以下、HSC)の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた基本合意書の締結を決議し、平成29年3月31日付で同社の株式を追加取得しております。
HSCは、当社が議決権の50.0%を所有する当社の持分法適用会社でありましたが、今回の追加取得により、議決権の所有割合は66.0%となり、当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日立住友重機械建機クレーン株式会社
事業の内容 クローラクレーン等の建設機械及びこれらに関連する機械器具の製造、修理、販売。
また、付帯関連する一切の事業。
② 企業結合を行った主な理由
当社が有する北米モバイルクレーン事業や生産設備・能力及び技術を活用していくことで、クローラクレーン事業のグローバル競争力強化を加速するためであります。
③ 企業結合日
平成29年3月31日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 16.0%
取得後の議決権比率 66.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結損益計算書上、被取得企業の業績は含まれておりません。なお、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 追加取得直前に保有していたHSCの株式の企業結合日における時価 | 8,350百万円 |
| 企業結合日に交付した現金及び預金 | 2,672百万円 |
| 取得原価 | 11,022百万円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益:941百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,243百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
3年間で均等償却
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 24,309 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,461 | |
| 資産合計 | 26,770 | |
| 流動負債 | 11,757 | |
| 固定負債 | 195 | |
| 負債合計 | 11,953 |