(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。
当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	90,855	85,189
勤務費用	3,651	3,502
利息費用	973	1,059
数理計算上の差異の発生額	△1,082	4,086
退職給付の支払額	△3,784	△3,593
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	288	―
新規連結による増加額	566	―
年金バイアウトに伴う減少額	△4,932	―
その他	△1,346	△414
退職給付債務の期末残高	85,189	89,828

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	53,934	43,800
期待運用収益	1,504	1,429
数理計算上の差異の発生額	△5,784	△1,006
事業主からの拠出額	1,256	61
退職給付の支払額	△1,122	△1,218
年金バイアウトに伴う減少額	△5,427	―
その他	△562	△132
年金資産の期末残高	43,800	42,936

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	60,198	63,348
年金資産	△43,800	△42,936
	16,398	20,413
非積立型制度の退職給付債務	24,992	26,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,390	46,892
退職給付に係る資産	△1,181	△2,911
退職給付に係る負債	42,571	49,803
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,390	46,892

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	3,651	3,502
利息費用	973	1,059
期待運用収益	△1,504	△1,429
数理計算上の差異の費用処理額	1,483	3,099
過去勤務費用の費用処理額	143	37
簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額	162	―
その他	29	20
確定給付制度に係る退職給付費用	4,938	6,287

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	58	37
数理計算上の差異	△3,218	△1,992
年金バイアウトに伴う減少額	2,105	―
その他	58	△16
合計	△998	△1,971

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	△118	△144
未認識数理計算上の差異	△6,008	△7,953
合計	△6,126	△8,097

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
株式	79%	73%
現金及び預金	7%	1%
その他	14%	26%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54%(23,835百万円)、当連結会計年度44%(18,851百万円)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.0%～7.8%	0.0%～7.8%
長期期待運用収益率	0.0%～8.0%	0.0%～8.0%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,514	3,479
簡便法から原則法への変更に伴う減少	△126	―
退職給付費用	557	631
退職給付の支払額	△397	△241
制度への拠出額	△69	△69
退職給付に係る負債の期末残高	3,479	3,800

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	912	882
年金資産	△944	△908
	△32	△26
非積立型制度の退職給付債務	3,511	3,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,479	3,800
退職給付に係る資産	△32	△26
退職給付に係る負債	3,511	3,825
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,479	3,800

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度557百万円 当連結会計年度631百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度873百万円、当連結会計年度931百万円であります。