	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,781	1,837
税効果額	△690	△497
その他有価証券評価差額金	1,773	1,277
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,177	△1,561
繰延ヘッジ損益	△156	△419

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
企業結合によって識別された無形固定資産	―	△3,081
その他有価証券評価差額金	△1,364	△1,892
繰延ヘッジ損益	△115	△415

表示方法の変更
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受注工事損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」8,960百万円は、「受注工事損失引当金」887百万円、「その他」8,073百万円として組み替えております。

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