固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日

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#3 事業等のリスク

(5) 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は182億円(下落率21%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個別受注契約

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,571	百万円
固定資産	11,727
資産合計	24,297

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 12:27

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSumitomo SHI FW Energie B.V.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	22,908	百万円
固定資産	17,379
のれん	12,645

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式等の取得により新たにLafert S.p.A.及びその持株会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2019/06/27 12:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
海外子会社の留保利益	△3,381		△4,116
企業結合によって識別された無形固定資産	△3,081		△4,848
その他有価証券評価差額金	△1,892		△1,274

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が222億円、たな卸資産が216億円、無形固定資産が147億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて592億円増の9,541億円となりました。
負債合計は、前受金が100億円、有利子負債が91億円増加(対総資産比率は7.7%と0.5ポイント増加)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて392億円増の4,891億円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 12:27

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/27 12:27