有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては企業業績の改善に伴い設備投資が堅調に推
移し、海外においては、米国は内外需要の回復により製造業の生産回復が持続し、また、中国では下期に景気持
ち直しの動きに足踏みが見られたものの、工業生産は概ね好調に推移したことなどから、世界的に機械需要が増
加基調にありました。その一方で、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び一部新興国での為替、金融不安の顕在化など依然として不透明感が残る状態でありました。
このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を推進し、M&Aや設備投資などの成長投資の
積極的実施、CSRの積極推進等の重点施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当期の受注高は9,522億円、売上高は9,031億円となり、いずれも過去最高を更新し
ました。
損益面につきましては、営業利益は752億円、経常利益は726億円、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最
高の457億円となりました。また、税引後のROICは10.5%となりました。
各部門の経営成績は次のとおりであります。
(a) 機械コンポーネント部門
中小型の減・変速機が好調であったことや、Lafertグループ(Lafert S.p.A.等)を連結子会社化したことから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比16%増の1,340億円、売上高は前期比22%増の1,334億円、営業利益は前期比7%減の111億円となりました。
(b) 精密機械部門
プラスチック加工機械事業は、中国での電気電子関連の高い需要が持続したことや欧州での需要が堅調に推移したことから受注、売上ともに増加しました。その他精密機械事業は、半導体関連の一部機種が落ち込んだことから受注は減少したものの前期からの受注残があったことから売上は増加しました。この結果、受注高は前期比1%増の1,915億円、売上高は前期比10%増の1,857億円、営業利益は前期比9%減の177億円となりました。
(c) 建設機械部門
油圧ショベル事業は、中国や北米等の海外向けで需要が伸長したことから受注、売上ともに増加しました。建設用クレーン事業は、北米市場が回復基調にあることや国内需要も堅調に推移したことなどから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比15%増の3,053億円、売上高は前期比12%増の2,905億円、営業利益は前期比26%増の220億円となりました。
(d) 産業機械部門
運搬機械事業は、電力、鉄鋼向け需要が堅調であったことから受注、売上ともに増加しました。その他産業機械事業は、産業用タービンの減少により受注は減少したものの鍛造プレス等が増加したことから売上は増加しました。この結果、受注高は前期比3%増の908億円、売上高は前期比12%増の937億円、営業利益は前期比2%増の90億円となりました。
(e) 船舶部門
船舶市況は引き続き低迷しており、当期は前期より1隻少ない3隻の新造船を受注しました。また売上は、前期より1隻少ない4隻の引渡しとなりましたが、船舶修理案件が増えたことから増加しました。この結果、受注高は前期比8%減の320億円、売上高は前期比8%増の414億円、営業利益は前期比12%増の8億円となりました。
(f) 環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、国内バイオマス発電設備案件の増加や前期に子会社としたSumitomo SHI FW Energie B.V.の寄与もあり受注、売上ともに増加しました。水処理プラント事業は、大規模排水処理設備案件や長期包括運営管理事業案件を受注したことなどから受注、売上ともに増加しました。この結果、受注高は前期比18%増の1,913億円、売上高は前期比24%増の1,510億円、営業利益は前期比32%増の126億円となりました。
(g) その他部門
受注高は前期比6%減の73億円、売上高は前期比6%減の73億円、営業利益は前期比5%増の22億円となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
機械コンポーネント	136,294	21.2
精密機械	197,027	8.1
建設機械	301,084	20.5
産業機械	93,662	9.7
船舶	40,482	6.3
環境・プラント	150,796	24.6
その他	7,255	△9.1
合計	926,600	16.3

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
機械コンポーネント	134,018	16.4	37,172	1.6
精密機械	191,545	0.5	83,241	7.6
建設機械	305,320	15.1	72,947	25.6
産業機械	90,765	3.5	95,969	△3.0
船舶	31,961	△8.5	40,136	△19.1
環境・プラント	191,321	17.6	271,464	17.5
その他	7,269	△5.6	1,418	△4.4
合計	952,199	10.2	602,346	8.9

(注) 1 セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
機械コンポーネント	133,426	22.0
精密機械	185,688	9.6
建設機械	290,472	11.5
産業機械	93,737	11.9
船舶	41,443	8.2
環境・プラント	150,951	23.8
その他	7,335	△6.0
合計	903,051	14.2

(注) 1 セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、前期比1,120億円増の9,031億円となりました。これは、その他部門を除くすべての部門において売上が前期を上回ったことによります。
(b) 売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比948億円増の6,931億円となりました。売上原価率は前期比1.1ポイント増加の76.8%となりました。
(c) 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比119億円増の1,347億円となりました。
(d) 営業外損益
営業外損益は、26億円の損失となり、前期比では2億円の悪化となりました。営業外収益は、受取配当金が減少したことなどにより、前期比3億円減の50億円となりました。営業外費用は、特許関係費用が減少したことなどにより、前期比1億円減の76億円となりました。
(e) 特別損益
特別損益は、56億円の損失となり、前期比では92億円の好転となりました。特別利益は、当期は発生しませんでした。特別損失は、前期に発生した和解関連損失が当期は発生しなかったことなどにより、前期比92億円減の56億円となりました。
(f) 法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、前期比32億円増の184億円となりました。
(g) 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比2億円増の30億円となりました。
(h) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比110億円増の457億円となりました。
② 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比べて、受取手形及び売掛金が222億円、たな卸資産が216億円、無形固定資産が147億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて592億円増の9,541億円となりました。
負債合計は、前受金が100億円、有利子負債が91億円増加(対総資産比率は7.7%と0.5ポイント増加)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて392億円増の4,891億円となりました。
純資産は、利益剰余金が346億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて200億円増の4,650億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.7ポイント減少し、47.5%となりました。
③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金につきましては、借入金及び社債並びに内部資金などにより調達しております。
営業活動による資金の増加は552億円(前年同期は711億円の資金の増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益671億円、減価償却費260億円であります。支出の主な内訳はたな卸資産の増加額224億円、法人税等の支払額157億円であります。
投資活動による資金の減少は550億円(前年同期は378億円の資金の減少)となりました。これは、主として固定資産の取得による支出339億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出209億円によるものであります。
財務活動による資金の減少は133億円(前年同期は101億円の資金の減少)となりました。これは、主として配当金の支払額116億円によるものであります。