のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。2020/07/31 10:48

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/07/31 10:48

#3 事業等のリスク

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は181億円(下落率21%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産やのれん等を多額計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
(7) 気候変動

2020/07/31 10:48

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 295百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2020/07/31 10:48

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式等の取得により新たにLafert S.p.A.及びその持株会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	12,571	百万円
固定資産	11,727
のれん	12,107
流動負債	△10,245

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにInvertek Drives Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

2020/07/31 10:48

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	のれん他	米国	2,946
事業用資産	機械装置他	愛媛県新居浜市他	265

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。

2020/07/31 10:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
海外子会社の税率差異等	△4.3		△1.8
のれん償却額	1.0		1.3
のれん減損損失	1.2		―
その他	0.5		1.7

2020/07/31 10:48

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2020/07/31 10:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

2020/07/31 10:48