のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/29 13:01

#2 事業等のリスク

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は167億円(下落率19%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。
当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (連結損益計算書関係)※5 減損損失」をご参照ください。

2021/06/29 13:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2019年11月7日付で行われたInvertek Drives Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,320百万円は、会計処理の確定により4,390百万円減少し、5,930百万円となっております。のれんの減少は、特許関連資産が4,326百万円、顧客関連資産が964百万円、繰延税金負債が899百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末はのれんが4,674百万円減少し、特許関連資産が4,605百万円、顧客関連資産が1,026百万円、繰延税金負債が957百万円それぞれ増加しております。

2021/06/29 13:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。2021/06/29 13:01

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにInvertek Drives Ltd.を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と、同社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,290	百万円
固定資産	6,308
のれん	5,930
流動負債	△736

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。

2021/06/29 13:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
海外子会社の税率差異等	△1.8		△1.4
のれん償却額	1.3		1.5
その他	1.7		1.3

2021/06/29 13:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
③有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

2021/06/29 13:01

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2021/06/29 13:01

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

2021/06/29 13:01

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報
当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い評価差額は当期の損失として処理(減損処理)しています。Sumitomo SHI FW Energie B.V.株式及びLafert S.p.A.株式について、当事業年度末において両社の超過収益力を反映した株式の実質価額を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. のれんの評価」に記載のとおり、外部データやマーケットシェアの見込み等に基づいた事業計画を基礎として評価しました。その結果、両社の株式の実質価額に著しい低下は見られませんでしたので、取得原価をもって貸借対照表価額としています。しかし、将来の予測不能な事業環境の変化などによって、実質価額に著しい低下が見られる場合、翌事業年度の財務諸表において評価損が計上される可能性があります。
2 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

2021/06/29 13:01

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

2021/06/29 13:01