無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2021/06/29 13:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

4 無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2021/06/29 13:01

#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	建物他	神奈川県横須賀市	4,991
事業用資産	無形固定資産	米国	404
事業用資産	建物他	東京都西東京市他	368

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識
するものであります。

2021/06/29 13:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
海外子会社の留保利益	△4,650		△5,332
企業結合によって識別された無形固定資産	△5,381		△5,549
その他有価証券評価差額金	△802		△1,801

(注) 1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 13:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
③有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損
当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

2021/06/29 13:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/29 13:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び車両運搬具 5～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2021/06/29 13:01