四半期報告書-第123期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成30年5月25日開催の取締役会において、産業用モータを製造・販売するイタリアのLafert S.p.A.(以下、Lafert)及びその持株会社の株式等を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式等譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年6月25日付で株式等譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
(Lafert S.p.A.)
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Lafert S.p.A.
事業の内容 モータ及びモーションコントロール機器の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成30年6月25日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Lafert S.p.A.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(9FIN S.r.l.)
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 9FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成30年6月25日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
9FIN S.r.l.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(3FIN S.r.l.)
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 3FIN S.r.l.
事業の内容 株式保有会社
② 企業結合を行った主な理由
当社のギヤ製品とLafertの各種モータ及びドライバ製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成30年6月25日
④ 企業結合の法的形式
持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
3FIN S.r.l.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	21,356百万円
取得原価	21,356百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 234百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
17,735百万円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	12,650	百万円
固定資産	3,922
資産合計	16,572
流動負債	10,325
固定負債	2,192
負債合計	12,516