有価証券報告書-第129期(2024/01/01-2024/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
その他無形固定資産他は、開発計画の変更により資産性の検討を行った結果、将来の費用削減効果を見込めなくなったことから減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
のれんは、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受け、事業環境の不透明感が継続していることにより、当初想定していた収益の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(16%)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 基幹システム | その他無形固定資産他 | 愛知県大府市他 | 11,455 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 中国 | 6,932 |
| 事業用資産 | 機械装置他 | 神奈川県横須賀市他 | 552 |
| その他 | のれん他 | 米国 | 191 |
| 事業用資産 | 機械装置他 | 神奈川県横須賀市 | 91 |
| 事業用資産 | その他有形固定資産他 | 東京都西東京市他 | 17 |
その他無形固定資産他は、開発計画の変更により資産性の検討を行った結果、将来の費用削減効果を見込めなくなったことから減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 事業用資産 | その他無形固定資産他 のれん | イタリア他 | 12,575 10,616 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 神奈川県横須賀市他 | 900 |
| 事業用資産 | 機械装置他 | ドイツ | 543 |
| 事業用資産 | 機械装置他 | 愛媛県新居浜市 | 226 |
| 事業用資産 | その他有形固定資産他 | 東京都西東京市他 | 12 |
のれんは、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受け、事業環境の不透明感が継続していることにより、当初想定していた収益の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失の判定にあたりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。
また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(16%)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。