有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2022/12/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
処分予定資産につきましては使用見込がなくなったこと、事業用資産につきましては収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
のれんは、当社の連結子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、Leifeld Metal Spinning GmbHにおいて、買収時に想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(13.3%~17.2%)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 処分予定資産 | 無形固定資産 | 愛知県大府市 | 2,057 |
| 事業用資産 | 建物他 | 神奈川県横須賀市他 | 374 |
| 事業用資産 | 建物他 | 東京都西東京市他 | 64 |
処分予定資産につきましては使用見込がなくなったこと、事業用資産につきましては収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない処分予定資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| その他 | のれん その他無形固定資産 | オランダ他 | 10,203 7,541 |
| その他 | のれん他 | ドイツ | 2,974 |
| 事業用資産 | 機械装置他 | 神奈川県横須賀市他 | 308 |
| 遊休資産 | 建物他 | 神奈川県横須賀市 | 120 |
| 事業用資産 | 機械装置他 | 東京都西東京市他 | 36 |
のれんは、当社の連結子会社であるSumitomo SHI FW Energie B.V.において、世界的な脱炭素の動きが加速したことにより、主力事業である固体燃料焚ボイラ市場が大幅に縮小し、想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、Leifeld Metal Spinning GmbHにおいて、買収時に想定していた超過収益力の実現が困難になったことから、減損損失を認識するものであります。
また、その他の有形・無形固定資産については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額については、処分価額から処分に要する費用を控除した金額をもって算定しており、将来使用見込がなく売却が困難な資産については、零としております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(13.3%~17.2%)で割り引いて算定しておりますが、一部の資産は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため零としております。