訂正有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産他	建物他	東京都西東京市他	1,211
遊休資産他	建物他	神奈川県横須賀市他	480

上記の資産につきましては、経営環境の著しい悪化等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	建物他	ブラジル他	3,158
遊休資産	建物他	神奈川県横須賀市他	305

上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
なお、回収可能価額につきましては、事業用資産は主に使用価値(将来キャッシュフローを13%で割り引いた額)により、遊休資産は正味売却価額(処分価額から処分に要する費用を控除した額)により、それぞれ算定しております。