有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:59
【資料】
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【項目】
130項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の6つを報告セグメントとしております。
事業区分主要製品
機械コンポーネント減・変速機、モータ
精密機械プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工
システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、工作機械
建設機械油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械
産業機械加速器、医療機械器具、液晶ディスプレー製造装置、鍛造プレス、運搬荷役
機械、物流システム、駐車場システム、タービン、ポンプ
船舶船舶
環境・プラント自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、研究開発費等の配賦方法を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による、当連結会計年度のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が機械コンポーネントで308百万円、精密機械で816百万円、建設機械で920百万円、産業機械で294百万円、環境・プラントで199百万円、その他で61百万円それぞれ増加し、セグメント損失が船舶で52百万円改善しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
機械
コンポーネント
精密機械建設機械産業機械船舶環境・
プラント
売上高
外部顧客への売上高99,994133,518192,51178,79314,81486,166605,7969,475615,271615,271
セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,7261,077277601513714,1132,9587,071△7,071
101,720134,595192,53879,55314,96586,538609,91012,432622,342△7,071615,271
セグメント利益又は
損失(△)
6,1069,4569,5343,954△2,9966,08732,1412,05334,19413534,329
セグメント資産113,972124,893200,51965,67248,60863,603617,26654,906672,17252,009724,182
その他の項目
減価償却費4,5104,5186,3771,71130786618,28832918,61718,617
持分法適用会社への
投資額
1,4615,0253,2619,7469,7469,746
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,3444,5649,43598648577419,58874120,32920,329

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額135百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額52,009百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2)
連結
財務諸表
計上額
(注3)
機械
コンポーネント
精密機械建設機械産業機械船舶環境・
プラント
売上高
外部顧客への売上高102,624146,424202,00275,81726,085105,539658,4918,608667,099667,099
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,0601,497161,0201036145,3093,0738,382△8,382
104,683147,921202,01876,83626,188106,153663,80011,681675,481△8,382667,099
セグメント利益又は
損失(△)
6,63513,52711,9495,758△1,2497,53744,1581,87446,031△3445,998
セグメント資産110,995147,656230,13161,66851,40772,648674,50452,339726,84359,184786,027
その他の項目
減価償却費4,3203,2196,65585928967216,01526616,28116,281
持分法適用会社への
投資額
1,5836,1953,30411,08211,08211,082
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,8994,4649,3171,1155521,60919,95871220,67020,670

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額59,184百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国中国その他合計
296,19590,53463,192165,350615,271

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
158,07162,213220,284

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国中国その他合計
307,476112,27057,523189,830667,099

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
163,22665,076228,302

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社

消去
(注)
合計
機械
コンポーネント
精密機械建設機械産業機械船舶環境・
プラント
17572133219223064631,690

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社

消去
(注)
合計
機械
コンポーネント
精密機械建設機械産業機械船舶環境・
プラント
2,9096864553,0962011663,463

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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