有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1 株式の取得による会社等の買収
当社は、平成29年3月2日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler plc. 本社:英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社:米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社:オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年6月23日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FW Energie B.V.
事業の内容 循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。
③ 企業結合日
平成29年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sumitomo SHI FW Energia B.V.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 株式併合等
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第121期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会で可決承認致しましたので、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施する予定です。
当該株式併合の詳細につきましては、別途公表(平成29年5月26日公表)いたしました「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
1 株式の取得による会社等の買収
当社は、平成29年3月2日開催の取締役会において、エイメックフォスターウィラー社(Amec Foster Wheeler plc. 本社:英国、以下、AFW)のグループ会社であるフォスターウィラー社(Foster Wheeler LLC 本社:米国)より、再生可能エネルギー発電設備を展開するFW エナジー社(FW Energie B.V. 本社:オランダ、以下、FW)の株式を取得するべく株式譲渡契約を締結し、FW を子会社化することとしました。また、平成29年6月23日付で株式譲渡が実行されました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 FW Energie B.V.
事業の内容 循環流動層ボイラの製造販売を行う子会社の持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社がAFW の保有するCFB ボイラ事業の技術及びノウハウを取得することで、より高度な技術の提供、並びに全世界での事業展開が可能となるためであります。
③ 企業結合日
平成29年6月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
Sumitomo SHI FW Energia B.V.
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
企業結合日に取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2 株式併合等
当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第121期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会で可決承認致しましたので、平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施する予定です。
当該株式併合の詳細につきましては、別途公表(平成29年5月26日公表)いたしました「単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。