- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
社内環境整備方針
当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。
また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。
2026/06/24 16:38- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注) 1. セグメント利益の調整額△698,668千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない総務部・CS部等管理部門の人件費・経費等であります。
2. 減価償却費の調整額29,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/24 16:38- #3 セグメント表の脚注
- 減価償却費の調整額26,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2026/06/24 16:38
- #4 リスク管理(連結)
各マテリアリティの主なリスク及び機会
| マテリアリティ | 主なリスク | 主な機会 |
| 1.地球環境への配慮 | ・異常気象の増加による事業被害発生・温暖化進行による就業環境悪化・脱炭素政策強化(化石燃料高騰、炭素税等)によるコスト増・二次包装等プラスチック包材使用包装減少と代替包材への移行・化石燃料使用設備の座礁資産化 | ・エネルギー使用量削減によるコスト削減・変化に適応した包装機械(新包材、省エネ等)の需要増・プラスチック包材のリサイクル率を高める取組みの進展によるリサイクル関連設備の需要増 |
| 2.事業を通じた社会への貢献 | ・安定性、信頼性の他に食品ロスや包材ロスも機械選定の基準になる。・品質や安全性に問題発生することによるお客様からの信頼低下、訴訟リスク・地域からの信頼が低下 | ・品質保持期限延長の需要増・包材ロス低減の需要増・品質や安全性の高い製品を提供することによるお客様からの信頼が向上・地域からの信頼が向上 |
2026/06/24 16:38- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
カ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
| 商品 | |
| 包装機械 | 58,594 |
| 生産機械 | - |
| 製品 | |
| 包装機械 | 655,989 |
| 生産機械 | - |
キ 仕掛品
2026/06/24 16:38- #6 事業の内容
当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
包装機械 当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。
生産機械 当社が製造販売を行っております。
2026/06/24 16:38- #7 事業等のリスク
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、当社や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、当社の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
2026/06/24 16:38- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社の製品は、高度な機械設計力、加工技術、制御技術、そして技能者による組立・調整力によって支えられており、人的資本こそが当社の競争優位の源泉であると認識しています。特に今後売上拡大を目指している包装機械市場では顧客ニーズの多様化が進んでおり、高速化・省人化だけでなく、時流である「環境」「自動化」「IoT」等のキーワードに沿ったニーズが顕在化していくと思われます。これらに対応するためには、技術系人材の確保、デジタル技術の活用が不可欠であり、機械・電気・ソフトウェアなどの専門技術者は競争力を左右する重要な存在です。
一方で、採用市場では専門人材の獲得競争が激化しており、魅力的な働き方や成長機会を示すことができない企業は採用・定着の面で不利になるリスクがあります。また、当社が蓄積してきた熟練技能・ノウハウの継承も重要な課題です。
2026/06/24 16:38- #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位である製品別の事業部門を基礎とし、経済的特徴・製品の内容等が類似しているセグメントを集約した「包装機械」及び「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。
「包装機械」は、各種上包機・製袋充填機・箱詰機・各種ラインシステム・各種圧縮梱包機・たばこ関連機械等の製造販売をしております。「生産機械」は、各種生産ライン・組立機械・各種検査装置等の製造販売をしております。
2026/06/24 16:38- #10 従業員の状況(連結)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 包装機械 | 212 |
| 生産機械 | (33) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。
2026/06/24 16:38- #11 指標及び目標(連結)
包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。
このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。
また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。
2026/06/24 16:38- #12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 680,160 | 528,039 |
| 寿スピリッツ㈱ | 300,000 | 300,000 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 549,150 | 730,650 |
| 日本たばこ産業㈱ | 76,000 | 76,000 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 457,520 | 313,044 |
| 133,672 | 76,126 |
| 明治ホールディングス㈱ | 29,621 | 29,297 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 114,310 | 95,069 |
| 森永製菓㈱ | 25,794 | 25,794 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 69,656 | 64,717 |
| ASM Automation Group Berhad | 13,370,000 | - | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、当事業年度に取得いたしました。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 66,148 | - |
| ㈱資生堂 | 17,303 | 17,303 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 55,196 | 48,837 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 49,644 | 29,165 |
| ゼネラルパッカー㈱ | 10,000 | 10,000 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 有 |
| 38,200 | 28,170 |
| 37,924 | 26,533 |
| カンロ㈱ | 26,400 | 8,800 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。 | 無 |
| 31,178 | 29,524 |
| 22,924 | 17,594 |
| ㈱meito | 5,296 | 5,117 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 15,768 | 10,213 |
| キーコーヒー㈱ | 6,329 | 6,020 | 包装機械等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、営業取引における関係強化のため、継続して取得・保有しています。中長期的な観点から当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しています。株式数は、持株会の継続加入に伴い増加しております。 | 無 |
| 12,513 | 12,300 |
(注)1.上記のうち、上位18銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の100分の1を超えています。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会において検証しています。
2026/06/24 16:38- #13 沿革
1908年、島根安之助が当社の前身島根工業所を東京都足立区に個人創業し、大蔵省専売局のたばこ製造用機械の製作および工場施設請負に着手しました。1944年6月島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
| 1944年6月 | 島根工業株式会社に改組 |
| 1960年11月 | 東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立 |
| 1961年6月 | ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功 |
| 1963年7月 | 東京証券取引所市場第2部に株式上場 |
| 1999年10月 | 大型プロジェクト事業開始 |
| 2007年4月 | 生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする |
| 2007年7月 | エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全 |
2026/06/24 16:38- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。2026/06/24 16:38
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、共通費は6億1千8百万円(前年同期6億9千8百万円、11.5%減)となりました。
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 営業費用 | 営業利益 |
| 包装機械 | 6,541 | 6,134 | 407 |
| 生産機械 | 3,151 | 2,271 | 880 |
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
2026/06/24 16:38- #16 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の増加はOAフロア化工事等2,410千円、減少は減価償却費9,055千円であります。
当事業年度の減少は減価償却費8,927千円であります。
2026/06/24 16:38- #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/06/24 16:38