流動負債は、前事業年度末に比べて37.2%増加し、64億9千3百万円となりました。これは、前受金が2億8千9百万円減少したのに対し、買掛金が6億3千6百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23.3%減少し、15億2千万円となりました。これは、退職給付引当金が4千3百万円増加したのに対し、社債が3億円、長期借入金が2億2千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.3%増加し、80億1千4百万円となりました。

2019/06/26 15:41

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」110,727千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示しております。

2019/06/26 15:41

#4 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は東京施設工業株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
流動負債合計	425,068	145,680
固定負債合計	126,428	107,186

2019/06/26 15:41