有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先行きは下振れリスクが感じられます。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は、116億5千万円(前年同期76億円、53.3%増)となりました。
利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めたほか、生産機械事業の大幅な売上増から、営業利益6億1千7百万円(前年同期2億2千万円、179.6%増)、経常利益7億6千5百万円(前年同期3億5千3百万円、116.2%増)となり、当期純利益は、法人税等を差し引き、5億3千8百万円(前年同期2億4千1百万円、122.8%増)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、食品向け各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラインシステム等の引き合いは堅調に推移し、前期を上回る受注高を確保することができましたが、たばこ関連機械の売上減少や下期以降に受注が集中した影響から、売上高は48億5千6百万円(前年同期54億1千9百万円、10.4%減)となりました。当部門のセグメント利益は、2億3千6百万円(前年同期4億3千6百万円、45.8%減)となりました。
生産機械部門におきましては、活発な受注状況が継続しており、既受注案件の利益改善が図られたこと、次年度売上見込み分の一部が当期に前倒しとなったこと等から、売上高67億9千3百万円(前年同期21億8千1百万円、211.4%増)となり、当部門のセグメント利益は9億3千1百万円(前年同期2億8千2百万円、229.5%増)となりました。
また、共通費は5億5千万円(前年同期4億9千8百万円、10.6%増)となりました。

		(単位:百万円)
	売上高	営業費用	営業利益
包装機械	4,856	4,620	236
生産機械	6,793	5,861	931
共 通 費	-	550	△550
合 計	11,650	11,032	617

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	3,915,025	△8.7
生産機械(千円)	6,381,490	+143.5
合計(千円)	10,296,516	+49.1

(注) 1.金額は販売金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
包装機械(千円)	5,393,265	+6.0	2,009,551	+36.4
生産機械(千円)	7,147,846	+14.6	5,532,263	+6.9
合計(千円)	12,541,112	+10.8	7,541,814	+13.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	4,856,935	△10.4
生産機械(千円)	6,793,099	+211.4
合計(千円)	11,650,035	+53.3

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
JOHNSON & JOHNSON VISION	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	1,833,981	24.1	6,215,997	53.4

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて25.5%増加し、76億円となりました。これは、現金及び預金が9億2千5百万円、仕掛品が4億1千8百万円それぞれ減少したのに対し、売掛金が22億4千6百万円、前渡金が3億9千4百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.4%増加し、47億9千7百万円となりました。これは、投資有価証券が2億2百万円減少したのに対し、繰延税金資産が1億4千6百万円、保険積立金が5千1百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて14.4%増加し、123億9千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて37.2%増加し、64億9千3百万円となりました。これは、前受金が2億8千9百万円減少したのに対し、買掛金が6億3千6百万円、短期借入金が4億円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて23.3%減少し、15億2千万円となりました。これは、退職給付引当金が4千3百万円増加したのに対し、社債が3億円、長期借入金が2億2千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて19.3%増加し、80億1千4百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.4%増加し、43億8千3百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1億5千1百万円減少したのに対し、繰越利益剰余金が4億8千1百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて9億2千5百万円減少し、9億1千万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億8千万円(前年同期は10億3千9百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主に税引前当期純利益7億6千5百万円や仕入債務の増加7億3千9百万円などによる増加と、売上債権の増加22億6千1百万円や前渡金の増加3億9千4百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて20億1千9百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9千8百万円(前年同期比30.2%増)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出4千8百万円や有形固定資産の取得による支出2千9百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて2千2百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、1億5千2百万円(前年同期は6千8百万円のキャッシュ・アウト)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億2千1百万円や自己株式の取得による支出6千6百万円などによる減少と、短期借入金の増加4億円や長期借入れによる収入1億5千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて2億2千万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。