四半期報告書-第74期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり入国規制や行動制限が緩和され、経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は一向に改善が見られず、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下でしたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高82億8百万円(前年同四半期59億5千6百万円、37.8%増)と増収になりました。
利益面においても、原材料価格や人件費、販売活動費等が上昇したものの、一層の経営の効率化に努め営業利益3億4千6百万円(前年同四半期2億5百万円、68.4%増)、経常利益4億5千4百万円(前年同四半期3億1千8百万円、42.6%増)、四半期純利益3億3千5百万円(前年同四半期2億3千5百万円、42.6%増)と増益になりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており一部に受注の伸び悩みが見られたものの、営業活動の正常化や展示会出展効果等から、当第3四半期累計期間の売上高は30億6千7百万円(前年同四半期28億6千8百万円、6.9%増)となりました。一方利益面では、部材コストの上昇、光熱費等の価格上昇など利益圧迫要因が重く、セグメント損失1億5千7百万円(前年同四半期セグメント損失5千2百万円)となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に豊富な受注残高に支えられ、輸入部品の価格上昇から一部にコスト増加があったものの効率化に努めた結果、当第3四半期累計期間の売上高は、51億4千1百万円(前年同四半期30億8千7百万円、66.5%増)、セグメント利益9億4千2百万円(前年同四半期6億5千6百万円、43.7%増)と増収増益になりました。
また、共通費は4億3千9百万円(前年同四半期3億9千7百万円、10.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1.7%減少し、90億1千9百万円となりました。これは、仕掛品が5億8千2百万円、流動資産のその他に含まれている前渡金が4億6千3百万円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が19億7千5百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.9%増加し、49億3千3百万円となりました。これは、繰延税金資産が6千5百万円減少したのに対し、投資有価証券が1億8千7百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1%減少し、139億5千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて5.7%減少し、58億2千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億7千3百万円、賞与引当金が5千5百万円それぞれ増加したのに対し、前受金が7億2千1百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.7%減少し、19億7千7百万円となりました。これは、退職給付引当金が3千1百万円増加したのに対し、長期借入金が1億1千4百万円、リース債務が2千万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、78億6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.5%増加し、61億4千5百万円となりました。これは、利益剰余金が2億7千7百万円、その他有価証券評価差額金が1億5千1百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は4千万円であります。