四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、3回目の緊急事態宣言が発令され、その解除後も新規感染者数が高止まりするなど経済活動への影響が続き、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高22億1千7百万円(前年同四半期20億4千8百万円、8.2%増)となりました。
利益面では、販売活動費用や研究開発費の増加等により、営業利益9千3百万円(前年同四半期1億1百万円、7.3%減)、経常利益1億4千1百万円(前年同四半期1億4千8百万円、5.1%減)となりました。四半期純利益は、投資有価証券の売却益が計上されたことから、1億1千8百万円(前年同四半期1億3百万円、14.2%増)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続しているものの、営業訪問や一部展示会の再開により、当第1四半期累計期間の受注高は前年同期比で増加しましたが、期首受注残が少なかった影響から、売上高6億4千5百万円(前年同四半期7億9千9百万円、19.3%減)となり、利益面では売上高の減少に加え販売活動費用の増加等によりセグメント損失は8千3百万円(前年同四半期セグメント損失7千2百万円)となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に好調に推移し、売上高15億7千1百万円(前年同四半期12億4千9百万円、25.8%増)、セグメント利益3億1千1百万円(前年同四半期3億1百万円、3.1%増)となりました。
また、共通費は1億3千3百万円(前年同四半期1億2千8百万円、3.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2.7%増加し、62億6千1百万円となりました。これは、流動資産のその他に含まれている前渡金が2億5千7百万円減少したのに対し、現金及び預金が1億7千4百万円、仕掛品が1億6千9百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.4%減少し、49億6千9百万円となりました。これは、繰延税金資産が1千6百万円増加したのに対し、投資有価証券が5千5百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.9%増加し、112億3千万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて2.5%増加し、36億4千6百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1億7千7百万円減少したのに対し、前受金が1億8千3百万円、賞与引当金が8千8百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて0.8%減少し、20億4千1百万円となりました。これは、退職給付引当金が1千8百万円増加したのに対し、長期借入金が2千8百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、56億8千8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて0.4%増加し、55億4千2百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が3千7百万円減少したのに対し、利益剰余金が5千9百万円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3千万円であります。