有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におけるわが国経済は、中東、東アジアにおける地政学的リスクやアメリカとの貿易問題など懸念材料はあるものの、欧米を中心とした景気拡大を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、穏やかな景気回復基調が継続しております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における売上高は76億円(前年同期75億6千7百万円、0.4%増)となりました。
利益面では、継続的な原価低減や経費削減に努めた結果、営業利益2億2千万円(前年同期2億7百万円、6.2%増)、経常利益3億5千3百万円(前年同期3億5千1百万円、0.8%増)となりました。当期純利益は、法人税額が増加したこと等から2億4千1百万円(前年同期2億6千6百万円、9.4%減)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、各種包装機械や製袋充填機、更には省人化設備需要に対応した包装ラインシステム等が堅調に推移したことから、売上高54億1千9百万円(前年同期51億3千3百万円、5.6%増)となりました。当部門のセグメント利益は、4億3千6百万円(前年同期2億6千7百万円、63.1%増)となりました。
生産機械部門におきましては、計画を上回る受注状況ながら、予定売上の一部が来期へずれ込んだこと等から、売上高21億8千1百万円(前年同期24億3千3百万円、10.4%減)となり、当部門のセグメント利益は2億8千2百万円(前年同期4億4千7百万円、36.8%減)となりました。
また、共通費は4億9千8百万円(前年同期5億7百万円、1.8%減)となりました。

		(単位:百万円)
	売上高	営業費用	営業利益
包装機械	5,419	4,982	436
生産機械	2,181	1,898	282
共 通 費	―	498	△498
合 計	7,600	7,379	220

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	4,287,224	+4.5
生産機械(千円)	2,620,860	+18.1
合計(千円)	6,908,085	+9.3

(注) 1.金額は販売金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
包装機械(千円)	5,086,103	△9.4	1,473,221	△18.4
生産機械(千円)	6,235,046	+390.7	5,177,516	+360.6
合計(千円)	11,321,150	+64.5	6,650,737	+127.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	5,419,056	+5.6
生産機械(千円)	2,181,560	△10.4
合計(千円)	7,600,617	+0.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
JOHNSON & JOHNSON VISION	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	2,200,268	29.1	1,833,981	24.1

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて41.0%増加し、61億6千8百万円となりました。これは、商品及び製品が4千1百万円減少したのに対し、現金及び預金が8億9千4百万円、仕掛品が4億5千万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.4%増加し、47億7千8百万円となりました。これは、有形固定資産が減価償却等により3千万円減少したのに対し、投資有価証券が2億2千9百万円、保険積立金が4千2百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて22.3%増加し、109億4千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて50.2%増加し、47億3千2百万円となりました。これは、リース債務が2千8百万円減少したのに対し、前受金が9億9千1百万円、買掛金が3億7千9百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、20億9千4百万円となりました。これは、リース債務が2千2百万円減少したのに対し、繰延税金負債が6千6百万円、長期借入金が1千3百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて32.0%増加し、68億2千6百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて9.0%増加し、41億2千万円となりました。これは、繰越利益剰余金が1億8千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億5千7百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて8億9千4百万円増加し、18億3千6百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、10億3千9百万円(前年同期比288.4%増)となりました。これは主に税引前当期純利益3億5千3百万円や前受金の増加9億9千1百万円、仕入債務の増加4億5千8百万円などによる増加と、たな卸資産の増加4億9百万円や売上債権の増加2億8千3百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて7億7千1百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7千5百万円(前年同期比205.6%増)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出4千2百万円や有形固定資産の取得による支出4千万円などによる減少と、保険積立金の払戻による収入1千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて5千万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6千8百万円(前年同期比87.7%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億6千7百万円やリース債務の返済による支出8千4百万円などによる減少と、長期借入れによる収入2億3千万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて4億9千万円の資金の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。