有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、わが国の感染者数も増減 を繰り返し、緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ終息の見通しが立たず、先行き不透明感が一層強い状況で推移しました。
このような経済情勢の下ではありましたが、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高107億8百万円(前年同期123億3千7百万円、13.2%減)となりました。
利益面では、生産機械事業の利益率が改善されたことや、販売費・一般管理費の減少等から、営業利益6億2千万円(前年同期7億7千8百万円、20.3%減)、経常利益7億7千8百万円(前年同期9億3千6百万円、16.9%減)、当期純利益5億4千5百万円(前年同期6億4千2百万円、15.1%減)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルスの影響から受注が減少しており厳しい状況で推移しましたが新規大型案件や環境リサイクル機器の売上が寄与したこと等から、売上高は50億1百万円(前年同期51億5千7百万円、3.0%減)となりました。
セグメント利益は、新規大型案件の開発費用負担が減少したことや、新型コロナウイルスの影響による営業活動の縮小に伴い販売費・一般管理費が減少したこと等から、前年より改善したものの、セグメント損失1千5百万円(前年同期4千7百万円の損失)となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に堅調に推移し利益率が改善しましたが、売上高は57億6百万円(前年同期71億8千万円、20.5%減)となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等から、12億3百万円(前年同期14億1千3百万円、14.9%減)となりました。
また、共通費は5億6千6百万円(前年同期5億8千7百万円、3.4%減)となりました。

		(単位:百万円)
	売上高	営業費用	営業利益
包装機械	5,001	5,017	△15
生産機械	5,706	4,503	1,203
共 通 費	―	566	△566
合 計	10,708	10,087	620

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	3,920,357	△6.0
生産機械(千円)	5,301,560	△26.7
合計(千円)	9,221,918	△19.1

(注) 1.金額は販売金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
包装機械(千円)	3,433,104	△43.0	1,303,678	△54.6
生産機械(千円)	4,594,106	△12.8	2,507,664	△30.7
合計(千円)	8,027,211	△28.9	3,811,342	△41.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	5,001,786	△3.0
生産機械(千円)	5,706,810	△20.5
合計(千円)	10,708,596	△13.2

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
JOHNSON & JOHNSON VISION	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	6,920,854	56.1	5,322,589	49.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて22.8%減少し、60億9千6百万円となりました。これは、現金及び預金が6億5千7百万円増加したのに対し、売掛金が15億2百万円、仕掛品が5億5百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.9%増加し、50億3千7百万円となりました。これは、繰延税金資産が2億5百万円減少したのに対し、投資有価証券が3億5千2百万円、保険積立金が5千8百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて12.3%減少し、111億3千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて38.7%減少し、35億5千6百万円となりました。これは、品質保証引当金が1千9百万円増加したのに対し、前受金が8億5千1百万円、買掛金が7億8千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.1%減少し、20億5千8百万円となりました。これは、リース債務が4千3百万円増加したのに対し、長期借入金が9千万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて29.0%減少し、56億1千5百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて15.2%増加し、55億1千9百万円となりました。これは繰越利益剰余金が4億7千3百万円、その他有価証券評価差額金が2億5千2百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて6億5千7百万円増加し、17億4千3百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、10億7千3百万円(前年同期比51.4%増)となりました。これは主に仕入債務の減少10億3千3百万円や前受金の減少8億5千1百万円などによる減少と、税引前当期純利益7億8千1百万円や売上債権の減少17億1千4百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて3億6千4百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8千8百万円(前年同期比30.0%減)となりました。これは主に保険積立金の積立による支出5千5百万円や有形固定資産の取得による支出3千8百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて3千8百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億2千7百万円(前年同期比19.5%減)となりました。これは主に長期借入れによる収入1億3千万円などによる増加と、長期借入金の返済による支出2億8千万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて7千9百万円の資金の増加となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。