有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持ち直しが期待されています。一方で、長期化する半導体や製品・部品の調達困難な状況は全く改善が見られず、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めました結果、当事業年度における業績は、売上高133億6百万円(前年同期88億1千9百万円、50.9%増)となりました。
利益面では、原材料価格高騰による原価率の悪化や人件費、販売活動費等の増加があったものの、売上が大幅に増加したこと等から、営業利益9億8千5百万円(前年同期3億8千6百万円、155.2%増)、経常利益11億3千8百万円(前年同期5億2千6百万円、116.0%増)、当期純利益7億9千9百万円(前年同期3億7千3百万円、114.1%増)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、積極的な営業活動を展開する中、部品調達困難な状況が継続し、厳しい事業環境での受注活動を余儀なくされました。このような状況下、売上高は50億4千1百万円(前年同期45億4千4百万円、10.9%増)を確保することが出来ました。セグメント利益は、部材費の価格上昇による原価率の悪化や、販売費・一般管理費の増加等から、4千6百万円の損失(前年同期2千万円の利益)となりました。
生産機械部門におきましては、大型プロジェクトを中心に受注が堅調に推移し、売上高82億6千5百万円(前年同期42億7千4百万円、93.3%増)となりました。
セグメント利益は、部品の価格上昇や納期遅延等により原価率が悪化したものの、大幅な売上増により16億5千3百万円(前年同期9億1千7百万円、80.3%増)となりました。
また、共通費は6億2千1百万円(前年同期5億5千1百万円、12.7%増)となりました。

		(単位:百万円)
	売上高	営業費用	営業利益
包装機械	5,041	5,087	△46
生産機械	8,265	6,612	1,653
共 通 費	-	621	△621
合 計	13,306	12,320	985

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	4,199,576	+13.9
生産機械(千円)	8,616,213	+98.1
合計(千円)	12,815,790	+59.5

(注) 金額は販売金額によっております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比(%)	受注残高	前年同期比(%)
包装機械(千円)	5,468,236	+1.2	2,621,118	+19.5
生産機械(千円)	12,856,386	+81.6	9,901,765	+86.5
合計(千円)	18,324,622	+46.8	12,522,883	+66.9

③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
包装機械(千円)	5,041,124	+10.9
生産機械(千円)	8,265,259	+93.3
合計(千円)	13,306,384	+50.9

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
JOHNSON & JOHNSON VISION	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
	4,090,262	46.4	7,938,820	59.7

(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて34.0%増加し、123億円となりました。これは、現金及び預金が1億7千7百万円減少したのに対し、売掛金及び契約資産が18億7千1百万円、仕掛品が5億6千5百万円、前渡金が5億1千6百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.0%増加し、49億8千6百万円となりました。これは、保険積立金が6千4百万円減少したのに対し、投資有価証券が2億8千2百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて23.7%増加し、172億8千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて39.0%増加し、85億8千7百万円となりました。これは、品質保証引当金が7百万円減少したのに対し、前受金が9億6千6百万円、買掛金が6億4千8百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.7%減少し、20億1千9百万円となりました。これは、役員株式給付引当金が7百万円増加したのに対し、長期借入金が5千7百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて28.5%増加し、106億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて16.8%増加し、66億7千9百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が7億4千2百万円、その他有価証券評価差額金が2億1千7百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて1億7千7百万円減少し、44億9千8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9千1百万円(前年同期は30億3千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。これは主に税引前当期純利益11億7千2百万円や前受金の増加9億6千6百万円などによる増加と、売上債権の増加18億4百万円や棚卸資産の増加6億3百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて31億2千2百万円の資金の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は、7千1百万円(前年同期比166.2%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7千1百万円や保険積立金の積立による支出4千5百万円などによる減少と、保険積立金に係る収入1億2千万円や投資有価証券の売却による収入6千8百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて4千4百万円の資金の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億5千7百万円(前年同期比25.6%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入1億円などによる増加と、長期借入金の返済による支出1億4千4百万円や配当金の支払5千7百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて3千2百万円の資金の減少となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。