四半期報告書-第67期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、総じて回復基調に推移してまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の高騰が続いているほか、中東情勢に加え、ギリシャ財政問題、中国経済に減速感がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当第1四半期累計期間における売上高は21億2千6百万円(前年同四半期11億6千万円、83.3%増)を確保しました。
利益面では、継続的な原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益7千7百万円(前年同四半期2千2百万円、249.5%増)、経常利益1億2千4百万円(前年同四半期6千2百万円、98.3%増)、四半期純利益8千2百万円(前年同四半期5千7百万円、43.1%増)となりました。
各セグメント別の業績は次のとおりであります。
包装機械部門におきましては、前年度に引き続き菓子・食品業界向け贈答用包装機械、製袋充填機などが好調に推移し、包装ラインシステム、製紙業界向け包装機などの売上も加え、売上高10億8千8百万円(前年同四半期7億2千万円、51.1%増)、営業利益7千3百万円(前年同四半期1千1百万円、520.3%増)となりました。
生産機械部門におきましては、昨年度受注した大型プロジェクト案件が今期においても継続的に売上を計上しており、売上高10億3千8百万円(前年同四半期4億4千万円、136.0%増)、営業利益1億2千5百万円(前年同四半期1億2千2百万円、2.8%増)となりました。
また、共通費は1億2千1百万円(前年同四半期1億1千1百万円、8.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて13.8%減少し、60億2千9百万円となりました。これは、仕掛品が1億6千3百万円増加したのに対し、現金及び預金が9億4百万円、受取手形及び売掛金が2億7千4百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.1%増加し、45億5千4百万円となりました。これは、投資有価証券が2億9百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、105億8千3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて16.1%減少し、53億4百万円となりました。これは、賞与引当金が6千万円増加したのに対し、前受金が4億2千3百万円、支払手形及び買掛金が3億5千9百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.0%増加し、17億9千2百万円となりました。これは、長期借入金が2千8百万円減少したのに対し、繰延税金負債が6千7百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて11.8%減少し、70億9千7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.0%増加し、34億8千6百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が1億4千1百万円、利益剰余金が2千5百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1千9百万円であります。