有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度3月末の状況を示しております。現時点で目標は設定しておりませんが、決定次第、適切に開示いたします。
①地球環境への配慮
イ. 気候変動対策(脱炭素)
2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げたパリ協定が締結されました。そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにする必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
当社は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題としております。そのために、社用車のエコカー化や、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新等、オフィスや工場での省エネ対策を推進しております。また、工場建屋に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽減し、CO2排出量を削減する対策も行っております。
ロ. 循環型社会実現
当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機(ベーリングマシン)を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。
ハ. 製品利用による環境負荷低減
包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。
このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。
また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。
②事業を通じた社会への貢献
イ.製品の品質・安全性向上
当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。そして品質方針のもと、品質マネジメントシステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。当社で製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。
ロ.生産・サプライチェーン上でのロス低減
当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行った小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。
ハ.地域社会との共生
(イ) 安全運転啓発活動への参加
柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。
(ロ) 地域学童野球チームへの協力
地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラウンドを開放しております。
(ハ) 地域社会とのコミュニケーション
1970年代より柏工場で行っている納涼祭には、地域の方々にも大勢ご来場いただいております。近年はコロナ禍で開催を見合せておりますが、状況が落ち着きましたら再開を検討いたします。
③ 誰もが自分らしく能力を発揮できる職場
イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進
私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。
また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。
ロ. 次世代を担う人材育成
人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。
また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。
ハ.労働安全衛生
従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。
(イ) 健康企業宣言
2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。
また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。
(ロ) 健康経営推進体制
本社、柏工場でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。
また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心身の健康維持に努めております。
④ 経営基盤の強化
イ. コンプライアンス
コンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。当社は、社会からの信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。また、代表取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握と取組みの監督を行っております。コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高めるよう努めております。
また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、社内に周知しております。
ロ. コーポレート・ガバナンス
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
ハ. 総合的災害リスク管理
当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画(BCP)を策定しております。事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確にしております。また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれば改善しております。さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やかに復元できるよう備えております。
また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を行っております。近年はコロナ禍で参加人数に制限を設けておりますが、状況が落ち着きましたら元に戻して実施してまいります。
指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度3月末の状況を示しております。現時点で目標は設定しておりませんが、決定次第、適切に開示いたします。
①地球環境への配慮
イ. 気候変動対策(脱炭素)
2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げたパリ協定が締結されました。そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにする必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。
当社は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題としております。そのために、社用車のエコカー化や、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新等、オフィスや工場での省エネ対策を推進しております。また、工場建屋に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽減し、CO2排出量を削減する対策も行っております。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 社用車エコカー使用率(%) | 71 | 72 | 75 |
| CO2排出量:Scope1、Scope2 (t-CO2e) | - | - | 1,223.82 |
| 原単位(売上高100万円)当たりの CO2排出量:Scope1、Scope2 (t-CO2e) | - | - | 0.0919 |
ロ. 循環型社会実現
当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機(ベーリングマシン)を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。
ハ. 製品利用による環境負荷低減
包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。
このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。
また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。
②事業を通じた社会への貢献
イ.製品の品質・安全性向上
当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。そして品質方針のもと、品質マネジメントシステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。当社で製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 完成検査不合格件数(件) | - | - | 1 |
ロ.生産・サプライチェーン上でのロス低減
当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行った小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 改善提案件数(件) | 468 | 355 | 386 |
ハ.地域社会との共生
(イ) 安全運転啓発活動への参加
柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。
(ロ) 地域学童野球チームへの協力
地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラウンドを開放しております。
(ハ) 地域社会とのコミュニケーション
1970年代より柏工場で行っている納涼祭には、地域の方々にも大勢ご来場いただいております。近年はコロナ禍で開催を見合せておりますが、状況が落ち着きましたら再開を検討いたします。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 地域交通安全広報活動参加回数(回) | 0 | 1 | 2 |
| 安全運転管理者講習会協力回数(回) | 2 | 1 | 2 |
| グラウンド貸出し回数(回) | 0 | 85 | 112 |
③ 誰もが自分らしく能力を発揮できる職場
イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進
私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。
また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| 採用者数 | 全体(名) | 18 | 14 | 11 |
| 新卒:男性(名) | 10 | 7 | 7 | |
| 新卒:女性(名) | 1 | 1 | 1 | |
| 経験者:男性(名) | 4 | 5 | 3 | |
| 経験者:女性(名) | 3 | 1 | 0 | |
| 外国籍の従業員の人数(名) | 3 | 3 | 3 | |
| 管理的地位に占める経験者採用者の割合(%) | 17.3 | 16.9 | 20.0 | |
| 管理監督職に占める女性の割合(%) | 5.6 | 6.3 | 6.5 | |
| 障害者雇用率(%) | 3.1 | 3.1 | 2.8 | |
| 年間総労働時間(時間) | 2071.2 | 2020.8 | 2008.6 | |
| 有給休暇平均取得日数(日) | 13.2 | 12.8 | 12.4 | |
| 月平均時間外+休日労働時間(時間) | 10.5 | 5.8 | 6.1 | |
| 離職率(自発的)(%) | 3.4 | 1.9 | 1.8 | |
| 労働組合との対話実施回数(回) | 29 | 30 | 29 | |
ロ. 次世代を担う人材育成
人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。
また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 従業員一人当たり教育費(円) | 33,981 | 33,947 | 41,635 |
| 自己啓発制度、資格取得支援利用率(%) | 3.9 | 9.5 | 12.1 |
| 技能検定合格者数(名) | 4 | 1 | 3 |
| 次世代幹部候補選抜教育参加者数(名) | 4 | 0 | 2 |
| 次世代管理職候補選抜教育参加者数(名) | 2 | 2 | 5 |
| ビジネスマネジャー検定保有者数(名) | 1 | 7 | 12 |
| 管理職のビジネスマネジャー検定保有率(%) | 0 | 0 | 1.6 |
ハ.労働安全衛生
従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。
(イ) 健康企業宣言
2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。
また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。
(ロ) 健康経営推進体制
本社、柏工場でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。
また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心身の健康維持に努めております。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 健康診断受診率(%) | 95.3 | 98.1 | 99.3 |
| ストレスチェック受検率(%) | 91.6 | 93.0 | 95.4 |
| 無災害労働継続時間(時間) | 220,610 | 214,451 | 696,913 |
| 労働災害発生件数(件) | 1 | 3 | 2 |
| ヒヤリハット件数(件) | 4 | 4 | 8 |
| 安全衛生教育受講回数(回) | 17 | 20 | 24 |
④ 経営基盤の強化
イ. コンプライアンス
コンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。当社は、社会からの信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。また、代表取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握と取組みの監督を行っております。コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高めるよう努めております。
また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、社内に周知しております。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| 下請法教育受講済み人数(名) | 46 | 47 | 47 |
| ハラスメント防止教育受講済み人数(名) | 58 | 65 | 161 |
| インサイダー取引防止教育受講済み人数(名) | 52 | 59 | 62 |
ロ. コーポレート・ガバナンス
「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
ハ. 総合的災害リスク管理
当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画(BCP)を策定しております。事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確にしております。また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれば改善しております。さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やかに復元できるよう備えております。
また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を行っております。近年はコロナ禍で参加人数に制限を設けておりますが、状況が落ち着きましたら元に戻して実施してまいります。
| 項目名 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
| BCP安否確認訓練参加率(%) | 91.0 | 90.4 | 94.9 |
| BCP対策本部訓練参加者数(名) | - | 45 | - |
| 柏工場防災訓練参加者数(名) | 250 | 60 | 24 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
