有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費12,344千円であります。
当事業年度の増加は不動産の消化設備投資4,441千円、減少は減価償却費11,480千円であります。
3.不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
2.賃貸等不動産の「その他」欄の金額は受取保険金であり、営業外収益の雑収入に計上されております。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を有しております。なお、オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 348,161 | 347,534 |
| 期中増減額 | △627 | △618 | ||
| 期末残高 | 347,534 | 346,915 | ||
| 期末時価 | 277,000 | 277,000 | ||
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,171,892 | 1,160,175 |
| 期中増減額 | △11,717 | △6,421 | ||
| 期末残高 | 1,160,175 | 1,153,753 | ||
| 期末時価 | 1,400,000 | 1,400,000 | ||
(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少は減価償却費12,344千円であります。
当事業年度の増加は不動産の消化設備投資4,441千円、減少は減価償却費11,480千円であります。
3.不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき社外の不動産鑑定士によって算定された金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 25,853 | 25,853 |
| 賃貸費用 | 19,097 | 7,231 | |
| 差額 | 6,755 | 18,621 | |
| その他(売却損益等) | 13,365 | ― | |
| 賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 144,925 | 138,315 |
| 賃貸費用 | 63,844 | 59,685 | |
| 差額 | 81,081 | 78,629 | |
| その他(売却損益等) | ― | ― | |
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用については、計上されておりません。
2.賃貸等不動産の「その他」欄の金額は受取保険金であり、営業外収益の雑収入に計上されております。