訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続き、後半には生産や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営動向など先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は力強さを欠き、個人消費も低迷が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保に注力するとともに、確実な品質・納期管理に基づく工事施工及び機器製作により、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画における、「次世代成長分野への投資」及び「将来への経営基盤確立」という骨子に沿って諸施策を実施するとともに、業務効率化や諸経費の節減をはかり、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既受注工事の売上寄与が前期で終了したことと、受注高の減少を反映し、36,104百万円と前連結会計年度と比べ8.1%の減少となりました。
損益面におきましては、売上高の減少に加え、見積設計費や水素をはじめとする成長分野への研究開発費等の増加もありましたが、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理の徹底による手持工事の採算改善等の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ27.4%減少しましたが、1,294百万円を確保いたしました。経常利益は前連結会計年度に比べ13.2%減少の1,352百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.1%減少の976百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高23,534百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失136百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高12,570百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益1,430百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、負債の減少や固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、営業活動や、長期借入により資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、当連結会計年度末には5,254百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より181百万円減少し、860百万円となりました。これは、仕入債務の減少435百万円、前受金の減少485百万円、法人税等の支払359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,388百万円、減価償却費の計上609百万円、売上債権の減少300百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より40百万円減少し、367百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出414百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、87百万円となりました(前連結会計年度は3,340百万円の使用)。これは主に長期借入金700百万円により資金を調達いたしましたが、配当金の支払395百万円、長期借入金の返済200百万円に資金を使用したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続き、後半には生産や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策運営動向など先行き不透明感の高まりもあり、民間設備投資は力強さを欠き、個人消費も低迷が続きました。
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保に注力するとともに、確実な品質・納期管理に基づく工事施工及び機器製作により、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画における、「次世代成長分野への投資」及び「将来への経営基盤確立」という骨子に沿って諸施策を実施するとともに、業務効率化や諸経費の節減をはかり、業績向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は、既受注工事の売上寄与が前期で終了したことと、受注高の減少を反映し、36,104百万円と前連結会計年度と比べ8.1%の減少となりました。
損益面におきましては、売上高の減少に加え、見積設計費や水素をはじめとする成長分野への研究開発費等の増加もありましたが、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理の徹底による手持工事の採算改善等の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ27.4%減少しましたが、1,294百万円を確保いたしました。経常利益は前連結会計年度に比べ13.2%減少の1,352百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ15.1%減少の976百万円となりました。
エンジニアリング事業については、売上高23,534百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失136百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。
単体機械事業については、売上高12,570百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益1,430百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、負債の減少や固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、営業活動や、長期借入により資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、当連結会計年度末には5,254百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より181百万円減少し、860百万円となりました。これは、仕入債務の減少435百万円、前受金の減少485百万円、法人税等の支払359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,388百万円、減価償却費の計上609百万円、売上債権の減少300百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より40百万円減少し、367百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出414百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、87百万円となりました(前連結会計年度は3,340百万円の使用)。これは主に長期借入金700百万円により資金を調達いたしましたが、配当金の支払395百万円、長期借入金の返済200百万円に資金を使用したことによるものであります。