固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
(2)無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2)担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,904百万円	10,232百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期初に保有していた資金を営業活動及び固定資産の取得等に使用した結果、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、当連結会計年度末には8,553百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県川崎市	エンジニアリング事業	無形固定資産(ソフトウェアその他)、機械装置及び運搬具等

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスとなったため、回収可能価額は備忘価額としております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金の減少1,274百万円、受取手形及び売掛金の減少4,177百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、27,250百万円となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産(固定資産)の減少422百万円、減価償却が進んだこと及び減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少340百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、14,161百万円となりました。
負債は、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上したことによる従来の退職給付引当金からの増加2,038百万円、繰延税金負債の増加1,080百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少2,397百万円、前受金の減少1,126百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、27,866百万円となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:21