有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,325百万円減少し、41,411百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の減少1,274百万円、受取手形及び売掛金の減少4,177百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,453百万円減少し、27,250百万円となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産(固定資産)の減少422百万円、減価償却が進んだこと及び減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少340百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ872百万円減少し、14,161百万円となりました。
負債は、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債として計上したことによる従来の退職給付引当金からの増加2,038百万円、繰延税金負債の増加1,080百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少2,397百万円、前受金の減少1,126百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、27,866百万円となりました。
純資産は、主に当期純損失の計上3,718百万円、退職給付に係る調整累計額の計上による減少2,072百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,666百万円減少し、13,545百万円となりました。
また、資金状況につきましては、営業活動に使用した資金は、前連結会計年度より148百万円増加し、1,092百万円となりました。これは、売上債権の減少4,226百万円、減価償却費の計上727百万円等により資金が増加いたしましたが、税金等調整前当期純損失の計上1,897百万円、仕入債務の減少2,472百万円、前受金の減少1,196百万円、受注工事損失引当金の減少521百万円等により資金が減少したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より1,439百万円減少し、354百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出が、前連結会計年度に比べ1,437百万円減少したことによるものであります。
財務活動に使用した資金は、10百万円(前連結会計年度は3,587百万円の獲得)となりました。前連結会計年度は、長期借入及び短期借入により4,000百万円の資金を調達いたしましたが、当連結会計年度は借入金の純増減額がなかったことによるものであります。
以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,274百万円減少し、8,553百万円となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、35,472百万円と、前連結会計年度に比べ24.1%減少いたしました。
売上原価は、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより、売上原価率は高止まりしましたが、売上高が減少したことにより、前連結会計年度に比べ10,768百万円減少の31,926百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、全社的に経費節減に取り組み、人件費をはじめ、旅費及び交通費、広告宣伝費等が減少しましたが、見積設計費等の増加もあり、前連結会計年度に比べ、118百万円増加の5,359百万円となりました。
この結果、営業損失は1,813百万円(前連結会計年度は1,190百万円の損失)となりました。
セグメントの経常利益の状況は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業では、国内においては、各種プラント・装置の営業活動と、官公庁を主要顧客とする下水処理装置の営業活動をきめ細かに展開しました。海外においては、東南アジア地域におけるプラント案件開拓に引き続き取り組みました。
この結果、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置等の成約を得ることができ、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回りました。
一方、売上高は既受注の大型工事の売上寄与が前年度でほぼ終了したことに加え、前年度の受注高の減少を反映し、前連結会計年度を下回りました。経常利益は、既受注の海外プラントの一部大型工事においてコスト改善ができず、工事採算のさらなる悪化を発生させたことにより2,734百万円(前連結会計年度は2,419百万円の損失)の損失となりました。
また、エンジニアリング事業の収益性が著しく低下していることから、エンジニアリング事業の資産グループについて減損損失(特別損失)を計上しております。
単体機械事業では、主力の三菱油清浄機及び各種単体機械のきめ細かな営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。三菱油清浄機につきましては、新製品「三菱セルフジェクター ヘラクレスシリーズ」の第一号機を国内造船所向けに納入しました。また、舶用エンジンの排ガスからSOx(硫黄酸化物)を効率的に除去する排ガス洗浄システム「ハイブリッドSOxスクラバーシステム」を三菱重工業株式会社殿と共同で開発する等、新製品の開発にも注力してまいりました。
この結果、主力の三菱油清浄機、各種単体機械の成約を得ることができ、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を上回りました。
一方、売上高は前年度の受注高の減少を反映し、前連結会計年度を下回りました。経常利益は、売上高の減少による売上総利益の減少、売上原価率の悪化もあり、前連結会計年度に比べ、39.6%減少の977百万円となりました。
以上の結果、当期純損失は3,718百万円となりました。
(3)事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、当連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、当社グループは以下の三つの骨子をもとに対応策を実施しております。
1)事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
当社はこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、今後の安定的な事業基盤の確立のためには、抜本的な固定費削減が必要な状況であることに鑑み、当期末に、定年後再雇用嘱託従業員を対象とした人員削減を実施しました。今後、収益規模に見合った人員体制の下、さらなるコスト改善及び諸経費削減に努めてまいります。
2)重点分野への経営資源の集中
当社グループの中長期的な受注・売上の成長をはかるため、水素、バイオガス、船舶に係る海洋環境規制の3つを今後の重点分野と位置付け、経営資源を集中してまいります。水素につきましては、今後普及が期待される燃料電池自動車に関連して政府が全国的な整備を計画している水素ステーション建設のコスト競争力を強化し、積極的な営業活動を展開してまいります。バイオガスにつきましては、汚泥再生処理、熱可溶化をはじめとするバイオマスエネルギー関連装置等の新製品・新技術開発と市場投入に努めてまいります。船舶に係る海洋環境規制につきましては、今後、IMO(国際海事機関)により船舶のバラスト水並びに船舶から排出されるNOx(窒素酸化物)及びSOx(硫黄酸化物)の規制が順次開始・強化されることに伴い、需要が期待されるバラスト水処理装置及び排ガス洗浄システムの製品開発と市場投入を進めてまいります。
3)経営管理の高度化
当社グループ全体の月次モニタリング体制の再構築を行い、損益管理及び当期の業績悪化要因であるエンジニアリング事業を中心とした受注、見積、設計、施工等の業務プロセス管理をさらに強化し、各種経営リスクを早期に把握し対処することにより、各事業の採算重視の一層の徹底と利益体質の強化に努めてまいります。
以上のような対応策を進めるとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。