有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,522百万円増加し、42,733百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少696百万円等がありましたが、現金及び預金の増加521百万円、電子記録債権の増加379百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、27,220百万円となりました。
固定資産は、主として株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加による投資有価証券の増加1,537百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加し、15,512百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加965百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の増加500百万円、繰延税金負債の増加431百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少1,408百万円、前受金の減少483百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、25,358百万円となりました。
純資産は、配当金の支払395百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上976百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,077百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し、17,374百万円となりました。
また、資金状況につきましては、営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度より181百万円減少し、860百万円となりました。これは、仕入債務の減少435百万円、前受金の減少485百万円、法人税等の支払359百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上1,388百万円、減価償却費の計上609百万円、売上債権の減少300百万円等により資金が増加したことによるものであります。
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度より40百万円減少し、367百万円となりました。これは主として、前連結会計年度において関係会社出資金の払込による支出を行なったこと等の影響によるものであります。
財務活動により獲得した資金は、87百万円となりました(前連結会計年度は3,340百万円の使用)。これは、前連結会計年度において短期借入金を4,000百万円減少させたこと、並びに当連結会計年度における長期借入による資金の調達が前連結会計年度に比べ573百万円減少したことの影響によるものであります。
以上及び現金及び現金同等物に係る換算差額等により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から521百万円増加し、5,254百万円となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、既受注工事の売上寄与が前年度で終了したことと当期受注高の減少を反映し、36,104百万円と、前連結会計年度に比べ8.1%減少いたしました。
売上原価は、売上高の減少に加え、エンジニアリング事業におけるプロジェクト管理の徹底による手持工事の工事採算改善もあり、前連結会計年度に比べ3,229百万円減少の29,039百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費等の減少がありましたが、見積設計費、研究開発費等の増加があり、前連結会計年度に比べ、520百万円増加の5,770百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ、487百万円減少の1,294百万円となりました。
セグメントの営業利益の状況は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業では、国内外での多くの建設工事の実績により蓄積された「エンジニアリング技術とノウハウ」を基盤として、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めました。中期経営計画において成長分野として位置付けている事業のうち、水素につきましては当社川崎製作所内での実証用水素ステーションの建設、バイオガスにつきましては高効率下水汚泥消化システムの実証に向けた取り組み等を行い、関連技術の拡充・強化に向けた活動を行いました。海外につきましては引き続き東南アジア地域において、日系企業向けプラント案件の開拓に取り組みました。
受注高は、当社関連業界における設備投資が依然として力強さを欠く中での厳しい受注競争に加え、期待していた案件の延期、水素ステーション案件の減少、海外プラント案件での逸注等もあり、前連結会計年度を下回りました。
売上高は、既受注工事の売上寄与が前年度で終了したことと、受注高の減少を反映し、23,534百万円と前連結会計年度を10.0%下回りました。
単体機械事業では、製造業として築いてきた「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理」を基盤として、主力製品である三菱油清浄機の拡販と、各種単体機械案件の掘り起こし等により、受注確保に努めてまいりました。また、中期経営計画において成長分野として位置付けている船舶環境規制対応機器等の製品開発を引き続き推進するとともに、新製品・新技術として今後成長が期待される電子材料等向け精密ろ過機の開発にも注力してまいりました。
受注高は、造船不況の影響による三菱油清浄機の引き合い減少、当社関連業界における設備投資が依然として力強さを欠く中での各種単体機械の厳しい受注競争、また、発電所向け海水取水用除塵設備案件の一部延期等もあり、前連結会計年度を下回りました。
売上高は、12,570百万円と前連結会計年度を4.4%下回りました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は976百万円となりました。