- #1 事業等のリスク
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/08/08 10:46- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(4)事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、当社グループは以下の三つの骨子をもとに対応策を実施しております。
1)事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
2014/08/08 10:46- #3 重要事象等、事業等のリスク(連結)
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2014/08/08 10:46- #4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、当社グループは以下の三つの骨子をもとに対応策を実施しております。
1)事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
2014/08/08 10:46- #5 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/08/08 10:46