四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。
当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。