四半期報告書-第91期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(4)事業等のリスクに記載した重要な事象等についての検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度末における当期純損失の計上に加え、「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)」の適用による未認識の退職給付債務を連結財務諸表に反映した結果、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約に付されている財務制限条項に抵触することが判明いたしましたため、平成26年3月に、全てのコミットメントライン契約締結銀行と協議を行い、当該全ての銀行から期限の利益喪失適用免除について了承を得ております。当該状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく、当社グループは以下の三つの骨子をもとに対応策を実施しております。
1)事業構造改革による固定費及び諸経費の削減
当社はこれまでに多岐にわたる固定費の削減を行ってまいりましたが、今後の安定的な事業基盤の確立のためには、抜本的な固定費削減が必要な状況であることに鑑み、前期末に、定年後再雇用嘱託従業員を対象とした人員削減を実施しました。今後、収益規模に見合った人員体制の下、さらなるコスト改善及び諸経費削減に努めてまいります。
2)重点分野への経営資源の集中
当社グループの中長期的な受注・売上の成長をはかるため、水素、バイオガス、船舶に係る海洋環境規制の3つを今後の重点分野と位置付け、経営資源を集中してまいります。水素につきましては、今後普及が期待される燃料電池自動車に関連して政府が全国的な整備を計画している水素ステーション建設のコスト競争力を強化し、積極的な営業活動を展開してまいります。バイオガスにつきましては、汚泥再生処理、熱可溶化をはじめとするバイオマスエネルギー関連装置等の新製品・新技術開発と市場投入に努めてまいります。船舶に係る海洋環境規制につきましては、今後、IMO(国際海事機関)により船舶のバラスト水並びに船舶から排出されるNOx(窒素酸化物)及びSOx(硫黄酸化物)の規制が順次開始・強化されることに伴い、需要が期待されるバラスト水処理装置及び排ガス洗浄システムの製品開発と市場投入を進めてまいります。
3)経営管理の高度化
当社グループ全体の月次モニタリング体制の再構築を行い、損益管理及び前期の業績悪化要因であるエンジニアリング事業を中心とした受注、見積、設計、施工等の業務プロセス管理をさらに強化し、各種経営リスクを早期に把握し対処することにより、各事業の採算重視の一層の徹底と利益体質の強化に努めてまいります。
以上のような対応策を進めるとともに、今後の主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。