固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
定額法、なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 10:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。)

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:55

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,191	百万円	11,588	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加の48,545百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少933百万円、仕掛品の減少144百万円等がありましたが、現金及び預金の増加5,184百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ4,108百万円増加し、33,789百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加834百万円がありましたが、保有株式の売却及び株価下落に伴う時価のある有価証券の評価差額の減少2,512百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ1,781百万円減少し、14,755百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少500百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の増加564百万円、電子記録債務の増加403百万円、前受金の増加1,665百万円、主として預り金の増加によるその他流動負債の増加525百万円、退職給付に係る負債の増加459百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し、27,285百万円となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産撤去費用」に表示していた28百万円は、「その他」として組替えております。また、営業外費用の「その他」に表示しておりました26百万円は、「為替差損」3百万円、「その他」22百万円として組替えております。

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により一部で人の移動制限、物流の停滞による工程の遅延、工期延長が発生しております。当連結会計年度においては、固定資産、繰延税金資産の評価等に当該影響による売上高の減少、コスト増加を織り込み会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルスについては、今後、第2波・第3波も懸念され、当社関連工場や現場での当該関係者の感染発生もあり得ない事ではなく、今後の動向によっては、既存工事及び計画案件においてさらなる移動制限、工事遅延に至る影響、そして、今後予想される景気後退に伴う顧客の設備投資やメンテナンス工事等の減少、延期や中止等により、業績に影響を与える可能性があります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 10:55