- 6331
- 2026/08/27
- 時価
- 778億円
- PER 予
- 10.91倍
- 2010年以降
- 赤字-42.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.66倍
- 2010年以降
- 0.41-2.75倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.66%
- ROE 予
- 15.23%
- ROA 予
- 9.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 147億5500万
- 2021年3月31日 +2.66%
- 151億4700万
個別
- 2020年3月31日
- 137億6500万
- 2021年3月31日 +5.15%
- 144億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 13:12
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 125 447 573 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 120 352 472
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 137 437 575 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 179 345 524 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/06/29 13:12
有形固定資産
主として社有車及び通信機器であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31~50年
機械装置及び運搬具 4~9年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/06/29 13:12 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保に供している有形固定資産は、次のとおりであります。2021/06/29 13:12
(下記の内容は全て工場財団抵当を示しております。) - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:12 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 減価償却累計額2021/06/29 13:12
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 11,588 百万円 11,927 百万円 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 13:12
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2021/06/29 13:12
当連結会計年度において、本社営業事務所(神奈川県川崎市)の移転を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69百万円)として計上しております。場所 名称 用途 種類 神奈川県川崎市 本社営業事務所 共用資産 有形固定資産及び無形固定資産
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、移転予定時までの減価償却費相当額として算定しております - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,292百万円増加の51,837百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2,215百万円、仕掛品の減少190百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の増加5,009百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し、36,690百万円となりました。2021/06/29 13:12
固定資産は、繰延税金資産の減少663百万円等がありましたが、株価上昇に伴う時価のある有価証券の評価差額の増加1,180百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し、15,147百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加1,598百万円、未払法人税等の増加428百万円等はありましたが、電子記録債務の減少517百万円、前受金の減少999百万円、退職給付に係る負債の減少1,341百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ735百万円減少し、26,550百万円となりました。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の除却等
当連結会計年度における重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、本社営業事務所の移転を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、減損損失(69百万円)を計上しております。詳細につきましては、経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4 減損損失に記載のとおりであります。
2.本社営業事務所の機能は、川崎フロントオフィスへ移転予定のため、除却による能力の減少はありません。2021/06/29 13:12 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)2021/06/29 13:12
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部で人の移動制限、物流の停滞による工程の遅延、工期延長が発生しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度も一定期間にわたり継続するものと仮定し、固定資産、繰延税金資産の評価等の会計上の見積りを行っております。ただし、感染拡大の収束時期が長期化する等により、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 13:12
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/06/29 13:12
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)